株式会社　ランズコーポレーション

埼玉県さいたま市・川口市・越谷市
木造解体・鉄骨解体工事

受付 9：00～18：00

048-711-4291

知って賢く依頼！解体工事の際に関わる補助金について

長尾

埼玉県の解体工事といえばランズコーポレーション　広報担当の長尾です！

ランズコーポレーションは、埼玉県を中心とした解体工事を行っております。 埼玉県での総施工数は、500件以上を任せて頂きました。
我々に、お任せ頂いた皆様のおかげでこの記事を作ることができております。
改めて、ありがとうございます。

今回の記事は、解体工事の相談をもらう時に多い質問

「業者ってどこも一緒なんじゃない？」
「A社と御社はどう違うの？」
「補助金ってあるの？手続き面倒じゃないの？」
「助成金の適用条件って満たされているのかしら？」

を徹底的に答えていきます。
今回は、むらっちょんが、現場の進捗が佳境に入り
どうしても手が離せないということでおやすみです。
本日は、私の講義形式でやっていきますね。

長尾

実は、講師経験が4年ほどあって

新社員研修、中間管理職・管理職研修など担当していました。

解体工事業は、経験したいことがない業界ですが

この日のためにたくさん勉強してきましたので
読んでもらえるとすごい励みになります(笑) 早速、本題にいきましょう！

目次

・

解体工事での補助金や助成金とは？

・

補助金や助成金が受けられる主な条件とは？

・

どうして解体工事に補助金が出るの？

・

補助金の具体例

・

補助金 助成金の利用実態

・

補助金や助成金制度の注意点

・

まとめ

解体工事での補助金や助成金とは？

長尾

補助金や助成金という文字見て、皆さんはどう感じますか？

「ラッキー、お金が出るんだー」と前向きに思う方もいらっしゃいます。

また、「うわ～、手続きが面倒くさそう」と後ろ向き思う方もいらっしゃるかもしれません。

私は、どちらかというと後者ですね(笑)
なぜなら、過去に助成金を申請していっぱい準備したのに受給できなかった経験があるからです。


受け取ることができなかった背景には色々な要素が含まれているのですが ここが重要で

タイムリーに担当の市区町村の担当の方に直接聞く

ということです。

長尾

私が、ある補助金を逃してしまった背景は、


募集が終了してしまっていたということなんです。
冒頭で、この話をした意図があります。
それは、「ブログ記事が最新情報だと思ってほしくない」からです。

様々な分野の助成金について詳細に書いてあるサイトが多くあり
内容が優れている物ばかりで勉強になります。
しかし、補助金 助成金は、国や自治体が作った制度であり、

急な変更があります。これは、致し方ないことです。
真実の情報は、常に市区町村が所持・発信していることを前提においてください。
ネット記事を批判するつもりは全くありませんが、これは理解しておいてください。

話しは変わりまして、解体工事の補助金 助成金とはなんだろうということに 入っていきます。

長尾

結論から申し上げると、解体工事費用の一部を建物所在地の自治体が費用を負担してくれる事です。
【自治体】ここが重要です。

自治体ごとに制度内容や名称、利用条件が決まっております。
解体工事の補助制度は、約600もの自治体が実施していると情報があります。

日本の市は、792市あるため、80％近い自治体が解体工事に伴う
費用の補助・助成金制度を制定していることになります。 抽象度が高い話になりますが、

なぜ助成金や補助金の目的を解説しますね。各自治体によって、目的が異なりますが、

【老朽化対策】

【空き家問題】

【地方再生】


このキーワードが目的として利用されていることが多いです。

本来、解体工事は個人の範疇で判断実施されてきましたが、
地域の責任としても捉えられ宇ようになってきたという事になると考えれられますね。

私の地元は、東京都目黒区ですが、
たまに地元に帰ると 「住宅の空き家が増えたな～」と感じますし、
「この住宅は、自然災害が発生した時に大丈夫なのかな？」

と感じることがあります。


地震だけに限らず、大雨や雹もありますから、

やはり地域維持のために各自治体が費用の補助金、助成金を用意している意図もありますね。
さて、個人費用負担軽減や地域維持の目的を持った解体工事の補助金　助成金ですが どんな条件があるのでしょう。

補助金や助成金が受けられる主な条件とは？

長尾

結論、自治体によって条件が異なるので、条件はこれです！

とはっきり言えないのが現実で正しい情報です。
様々な自治体のホームページや取材を続けていく中で、以下の点が共通的な概念になります。

長尾

①一定期間使用されている利用用途が居住の建物（空き家）

②外的要因(地震、台風、突風など)や経年劣化が起因になり倒壊の恐れがある建物

③耐震強度が各自治体が定める基準に達しなかった建物 です。

長尾

①から解説をしていきます。

解体工事をすることに費用の補助金・助成金が出る場合と、
建て替えを前提にすることが条件となる場合があります。

建て替え前提の場合は、やはり自治体からの転出抑制の意味を持っていますね。

②については、地域に倒壊の危険性がある建物があると危険です。
だからこそ、解体工事を推奨しています。

実際に、
弊社が2022年2月に着工した埼玉県所沢市の木造2階建て住宅解体工事では、

ブロック塀に対して補助金が出た例があります。

その名も、「危険ブロック塀等撤去改善事業」

内容は、道路に面する危険なブロックの撤去に関する費用の一部負担です。
どのくらいの金額が負担されたかというと、1メートル/10万円です。

実際に現場に入っていると、
ブロック塀は見た目とは違い経年劣化の影響が非常に激しいです。


極端な例を出すと、腕を掛けて体重を掛けたら傾くことも多くあります。
そうゆうブロック塀が道路に面していて、

そこが通学路だったら想像しただけで恐ろしいですよね。

③については、

昨今、首都直下型地震や南海トラフ地震が起きる可能性が高いと言われていることや

各地で震度6前後の地震が起きており、建物へのストレスが掛かる状態が続いてるため、
建物が健全であり続けるために、耐震強度が条件に定められてしますね。

上記３つが各自治体の補助金 助成金条件の共通点ですね。

自分の家がこれに1つでも該当する可能性があると感じられたら、

【お住まいの地名　住宅解体工事　補助金】


と検索すると自治体の情報を取得することができます。

もう少し、補助金 助成金について深く話していきますね。

どうして解体工事に補助金が出るの？

長尾

解体工事の補助金・助成金の利用目的や条件について話し、理由や背景にも触れました。

次は、補助金が出る仕組みについて触れていきますね。
補助金・助成金の財源はどこかというと もちろん、税金です。

管轄省は国土交通省です。予算委員会で全体の予算が決まり、
さらにその予算を地方自治体に割り振っていき、
補助金 助成金として皆様のお手物とに届く流れですね。

地方自治体が制度を定めているとお伝えしましたが、根源は国の予算です。

そのため、全地域一律ではなく、空き家状況や耐震状況など様々な因数を組み合わせて、

自治体の補助金 助成金予算が決まっていきます。

じゃ、ここで、
ランズコーポレーションの施工実績が多いさいたま市を具体例に上げて 解説しますね。

補助金の具体例

長尾

補助金・助成金は、色んな事象に対して発生します。

さいたま市の令和4年度の予算約1兆円です。
そこから、維持費や人件費など様々なことにお金が充てられていきます。

例えば、さすがサッカーの街ならではだと感じたのが、欧州の強豪チームを招き試合を企画することに予算が8000万円ほど組まれておりました。
実際に、2022年7月にフランスの競合パリ・サンジェルマンが来日して浦和レッズと試合をします。

その他にも、コロナワクチンや原油価格高騰対策、ＤＸ推進など様々あり、その中1つとして解体工事に伴う、補助金 助成金として割り振られます。

長尾

本題に戻ると、具体的な名称は

【耐震補強等助成事業】です。

この事業の中に、３つ区分があり

【診断】【補強】【建て替え】


分かれていますね。

解体工事に用いられる区分は、【建て替え】です。
さいたま市の場合、

解体工事ではなく建て替えに関して補助金 助成金が発生することになります。

長尾

具体的な適応条件は

①昭和56年5月31日以前に建てられた戸建て住宅 ②同事業の【診断】区分を利用して、市が制定した基準を満たす場合に適用

少しだけ、解説を入れますね。

①については、昭和56年6月1日に制定された新耐震基準法が基準になってます。
新と旧の違いは地震の震度に対する耐久性です。 旧の場合は、震度5程度。

新の場合は、震度6程度を基準としてた耐久性です。
今後、大きな地震が来ることを見込んで改正を行ったのです。
そのため、旧の場合はでは震度５で倒壊する恐れが高いことからこの基準が設けられました。
②については、耐久性を数値化し自然災害時の倒壊可能性をランク付けするために診断をするのです。


昭和56年以前に建てられてた建物でも頑丈な建物のありますからね。
そのため、診断をしたうえで本当に建て替えが必要なのかという根拠取りとして使われます。 具体的な補助金額は、上限60万円です。

補助金 助成金産出の計算式の例です。

長尾

ポイントは、
‐床面積あたりの単価が、34,100円
‐全床面面積金額の23％に価する金額を支払う

と決まってることです。

我々のような解体工事会社が出した見積もり金額ではなく、市が定めた単価になります。

この金額がいつ振り込まれるかというと、
建て替え工事が完了し、報告書を提出してはじめて補助金が振り込まれます。
この上限60万円にエントリーするために色んな書類が必要なんです。

長尾

⑴ 建替え工事に係る建築基準法第６条第１項に規定する確認済証（同項に規定する確認 申請書（図書を除く。）を含む）の写し

⑵ 建替え工事費内訳書

⑶ 現況写真

⑷ 建替え工事申請者以外に所有者がいる場合においては、建替え工事の実施について当 該所有者の合意があることを証する書類

⑸ 第７条第１項第１号から第５号まで並びに第１０条第１項第１号及び第４号に掲げる 書類

⑹ 緊急輸送道路閉塞建築物の場合においては、当該緊急輸送道路閉塞建築物の各部分の 高さ並びにそ
の敷地に接する道路の位置、幅員及び高さが確認できる立面図等

⑺ その他市長が必要と認める書類

専門用語が多すぎて中々解読が難しいですね。


さらに、【診断】を実施してからではないと、【建て替え】は申請ができないため


【診断】の際にエントリーする書類は以下です。 ⑴ 建物の登記事項証明書その他建築物の建築時期及び所有者が確認できる書類

⑵ 配置図及び各階平面図（建築物の位置及び面積を表示したもの）

⑶ 法人の登記事項証明書（建築物の所有者が法人の場合に限る。）

⑷ 区分所有者の代表の者が確認できる書類（区分所有建築物の場合に限る。）

⑸ 建築物の所有者以外の者が助成金の交付を受けようとする場合（戸建て住宅及び共同 住宅等の場合に限る。）は、２親等以内であることが確認できる書類

⑹ 耐震診断等に要する費用の見積書の写し

⑺ 耐震診断等申請者以外に所有者がいる場合においては、耐震診断等の実施について当 該所有者の合意があることを証する書類（戸建て住宅の場合を除く。）

⑻ 耐震化促進建築物の場合においては、当該耐震化促進建築物の各部分の高さ並びにそ の敷地に接する道路の位置、幅員及び高さが確認できる立面図等

⑼ その他市長が必要と認める書類
一言でいうと、凄まじい専門的な書類をかき集めてきて、提出をする必要があります。
個人情報のため、現物をお見せすることはできませんが、
全ての用紙をひとまとめにしたら一般的な書類格納ファイル２つ分ほどになりますね。

制度の内容、準備物、金額を説明してきましたが、利用実態はどうなのか？ リアルな声をお伝えします。

補助金 助成金の利用実態

長尾

弊社は、さいたま市の解体工事を年間100件ほど担当しております。


その中で昨年度補助金を利用された現場は、10件前後です。
利用率10％ほどですね。なぜ、利用頻度が低いのかというと・・・
‐手続きが面倒
‐手間に対して金額が見合わない
‐解体を依頼するまで助成金の存在をしらなかった
これがトップ３の声ですね。


上記の条件やエントリーの手間は非常に時間的かつ労働的にコストが掛かりますね。
じゃ、士業の方に代行申請を依頼する手もありますが、代行費用も10万円以上掛かるため 補助金の意味がなくなってしまう現実があるんですね。


そのため、断念せざる得ないことが多いです。


また、申請しようと相談しに行ったら今年度の予算が終了していることも良く聞く話です。


解体事業者としても、補助金が必ず貰えることを営業トークにはしていません。 貰えない可能性もありますし、それまでの準備物も多いため、言い方が悪いかもしれませんが、
補助金 助成金受給に対して、責任を持つことができないのが事実です。

もし、建て替えや解体工事が一年ほど余裕がある方が計画的に準備をされることをおススメします。


実際に、
補助金 助成金を利用される方は数年前から解体工事を検討していて準備をしていた方が多いですね。

補助金や助成金制度の注意点

長尾

最後に、注意点をお話します。
①申請しても受給が確約されていない
②自治体ごとに予算が決まっているため予告なく終了する場合がある

この2点ですね。

①について、審査があり審査基準や方法が開示されていないため受給が確約されないことです。

そのため、「受給できたらラッキー」ぐらいに思ってる方が資金計画が崩れないですね。
②については、予算を使い切ってしまったら受付終了します。 残り○○名○○万円です。という告知もないため、ある意味こちらも運です。

まとめ

長尾

補助金 助成金について解説をしました。
全体のポイントをおさらいすると

‐自治体ごとに制度のない内容や金額が異なる
‐旧耐震構造の場合は、条件に当てはまる可能性が高い
‐準備物が多い
です。

建て替えや解体の構想がご家族の中で出始めたらまずは、

建物所在地の自治体ホームページを参照してください。それが一番安心できるスタートです。

そして、時間をかけてコツコツ必要書類の準備をしてほしいです。
そうしたら、補助金 助成金を受け取る権利をしっかりと握ることができますからね。

それではまた、次回お会いしましょう！

トップに戻る