埼玉県さいたま市・川口市・越谷市
木造解体・鉄骨解体工事

大きく分けて3つある

①修繕や管理コストがなくなること
②更地の方が買い手がつきやすい
③特定空家の認定を避けられ罰則を受けることがない
この3つのメリットについて解説をするね。

①修繕や管理コストがなくなること

稀に空家を別荘的な感覚でお手入れをしている方がいらっしゃいますが、本来はどの家も所有者によるお手入れは必要になります。

特に木造の家は湿気に弱いため換気だったり雨漏り対策などが必要になります。


そうなると、管理コストが掛かってきます。


空家を維持するための管理コストは5年間で100万円前後と言われており、これを怠ると劣化の道を辿る一方です。


そのため、空家が存在する限り発生する管理コストを無くすためにも解体工事をした方が長い目で見たときのメリットが大きいのは間違いないです。

②更地の方が買い手がつきやすい

これはもしかしたら知らない方も多いかもしれませんが、空家の場合は更地にして販売した方が、高値が付くこと多いですね。


少し話がながくなりますが、住宅の売買価値のある築円数は、20年～30年と言われております。


しかし、この年数は、居住していることが前提です。

実は、家は住まなくなった瞬間から劣化が急速に始まります。

そうなると築年数と経年劣化が比例しなくなり、どんどん建物価値が下がっていく一方です。

そうなると、中古住宅として販売するのは限りなく難しくなりますね。

ご自身が、住宅を買う時に、「5年前からここ空家だったんですよ」って言われて購買意欲は中々湧きづらいと思います。

そのため、更地にして販売する方が不動産会社としても取り扱いたくなる物件になるんです。

とはいっても、「どうしても解体費用が捻出できない」という方には、更地渡しという売り方があって、買主が解体費用を持ってくれる契約もあります。それを考えると、空家として持ち続けることよりも解体して手放した方が、圧倒的にお得なんです。

③特定空家の認定を避けられ行政処分を受けることがない

これが空き家を保有している方の一番の落とし穴かもしれませんね。

実は、空き家は放置しておくと、特例措置に基づき罰則が生じます。

これが、特定空家という名称です。
具体的に解説をすると、
国土交通省が示している基本指針の

【倒壊などの著しく保安上危険となる恐れがある状態】
【著しく衛生上有害となる恐れがある状態】
【著しく景観を損なっている状態】
【放置することが不適切である状態】

このいづれかに該当をすると、特定空家に認定されてしまいます。

平たくいうと、明らかに人が住んでいなく建物として長期保存が難しいものですね。

令和元年10月に発表された統計によると、特定空き家は全国で1.6万戸存在します。 認定されてると、どんなことが起こるか？

①自治体からの指導や勧告
最大で罰金50万円が課される可能性があります。

②固定資産税が最大6倍に増加
優遇措置がなくなるため、更地の状態と変わりがないほどの税率になる

③解体工事の強制執行
自治体主導で、強制的に解体工事が行わてしまい、解体で発生したお金は所有者が支払う義務になっています。
どうですか？特定空家に認定されてしまったら、非常に面倒です。